条件の良いアパートなどの投資物件の探し方教えます

購入時の費用をチェック

収益物件を購入する際には、建物や土地の費用に加え、税金や不動産会社に払う費用や経費が発生します。

物件購入時にかかる費用

仲介手数料
仲介手数料は不動産の売買取引を行う際、宅建業者に対して支払う報酬になります。この報酬額は宅建業法という法律により規定があり、手数料については、物件の売買金額に応じて変わってきます。

  • 200万円以下…売買価格の5%
  • 200万~400万円…売買価格の4%+2万円

  • 400万円以上…売買価格の3%+6万円

登録免許税
不動産投資で物件を取得し、不動産の権利の登記する際にかかる国税です。大きくは、建物の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、アパートローンによる抵当権の設定登記があります。
一般的には司法書士に代行してもらいます。

不動産取得税
不動産(土地または家屋)を取得した場合に課税される都道府県税です。課税標準は固定資産税評価額となっており、標準税率は3%です。

消費税
土地には消費税が掛かりませんが、建物には掛かります。建物の代金だけにかかると言っても高額になるので注意してください。

ローン関係諸費用
物件購入の際にローンを使う場合には、事務手数料や団体信用生命保険料といった費用が発生します。

物件取得後にかかる費用

不動産物件を購入するわけですから、月日がたてば維持管理していく上での費用がかかります。取得後に返済するローンを除いて、この点もしっかり計算してみる必要があります。

修繕費
建物の劣化や修繕・リフォームに対応するための費用です。一般的には賃料の3~5%程度の修繕積立金を用意しておくそうです(もちろん建築年数が経った古い物件は、それなりの費用を積み立てる必要があるでしょう)。

管理委託費
清掃業務など管理業者に任せる場合は、その報酬を支払います。こちらも家賃の3~5%程度が目安。もちろん自分で管理すれば、費用はかかりません。

固定資産税
土地や建物の固定資産の所有者として登記している人に課税されます。建物が存在する自治体に納める市区町村税です。

所得税
収益物件からあがる所得から経費を差し引いて、所得税も支払う必要があります。

保険料
強制的なものではありませんが、災害リスクに対応するための金銭的な負担は大きくなるので、一般的に災害保険に加入します。火災保険や地震保険に加入した場合は、これらの費用がかかります。


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